必要な家屋調査

解体工事に必要な家屋調査の費用

解体工事を行うには所定の建設工事許可を取得するか、解体工事業の登録を行った業者でなければ作業を請け負うことができませんが、その理由には工事内容に特殊性が強いという点があります。周囲に何もない広大な敷地の中で解体工事を行う場合には特に問題はありませんが、住宅密集地や隣接地との距離が不足していると倒壊を避ける必要がありますし、周囲へ影響をおよぼすことがあります。木造住宅であれば強固に固定されたものは基礎のみとなりますが、鉄筋コンクリート造の建築物は簡単には取り壊すことができませんので、解体作業には大型の重機が必要になります。また鉄筋コンクリート造の建築物は基礎が大きく深いという特徴がありますので、解体作業の中では地中を深く掘り下げる作業があるのです。解体作業によって振動が発生すると、近隣の建物に被害が出てくる場合があります。また地盤が軟弱な地域では地中深く掘削することで地盤変動が起こり、周辺の建物が沈下したり傾いたりする可能性があるのです。近接する建物に被害が出てしまった場合には損害を補償する必要が出てきますが、何も情報のない中では工事による被害なのか判断することができませんので、工事を開始する前に家屋調査を行う必要があるのです。家屋調査では建物の内部をはじめ外壁や基礎なども調査の対象となりますし、工作物などの外構も対象となります。家屋調査は通常であれば工事開始前に事前調査が行われ、解体工事が完了した段階で事後調査を行います。事前調査と事後調査の内容を対比することで工事の影響による損害なのか判断することが可能なのです。事前調査を行っていないと解体工事による損害なのか判断することができませんので、工事後に被害の申し出が合った際に無関係な損害についても補償しなければならない事態が起こります。ですから、工事完了後に近隣へのスムーズな対応をするためにも、調査を行う必要があるのです。もちろん工事期間中に建物に被害を与える地震などの自然災害がなかったかという点も、解体工事による損害なのか判断する必要があります。家屋調査の費用に関しては、公共事業で行われているものと民間工事で行われているものでは調査内容が異なりますので、依頼先によって調査内容も費用も異なってきます。3万円前後から対応可能な業者もありますが、公共事業で行われている調査内容では高額な調査費が必要になりますので、依頼先を選ぶことが大切なのです。

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